​新規開業の融資制度

1.日本政策金融公庫

個人事業主が開業資金を調達したいとき、まずは日本政策金融公庫の融資をチェック。

日本政策金融公庫は政府系金融機関のひとつで、事業者の支援を行うためのさまざまな制度を設けており、個人事業主でも利用可能です。
日本政策金融公庫は公庫であるため、個人事業主が融資の申請をする際のハードルが低くなっています。
具体的には、他に比べて金利が低く、保証人を付けずに借り入れができるプランもあるのが特徴です。
日本政策金融公庫で受けられる融資には、以下のようなものがあります。
 

新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める場合、あるいは事業開始から税務申告を2期まで終えていない場合に利用できる制度です。

他の融資制度とあわせることで、無担保・無保証人で利用できます。
利用するための要件には、創業資金のうち10分の1以上を自己資金でまかなえることなどがあります。

新規開業資金

一定の条件に合致する人が受けられる制度として、新規開業資金が用意されています。以下の条件に当てはまる場合は、通常の融資よりも有利な条件で融資を受けることが可能です。

・女性、若者、シニア
・廃業歴等があって創業に再チャレンジする人
 

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、上記の新規開業資金のうち、女性、あるいは35歳未満、あるいは55歳以上に当てはまる人が利用できる制度です。

条件に当てはまれば、最大7,200万円の融資を特別利率にて受けることができます。

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2.制度融資

融資には確定申告が必要とはいえ、開業準備中であればまだ確定申告は行っていない状態です。
そのような信用のあまりない個人事業主でも利用できる融資としておすすめなのが「制度融資」です。

制度融資は自治体・信用保証協会・指定金融機関が連携して提供している融資であり、新規参入者の借入のハードルを下げる役割を果たしています。

融資を受ける際には弁済能力があるかどうかなどの信用が重要ですが、開業前の個人事業主は十分な信用がありません。
そこで制度融資では、信用保証協会が債務の保証を行うことで借り入れしやすくしています。自治体が窓口となっているため、相談しやすい点もポイントです。

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3.プロパー融資・信用保証付き融資

日本政策金融公庫や制度融資など、公的機関が実施している融資の次に検討するのが、民間の金融機関が提供している融資です。

例えば、信用金庫・信用組合・銀行などが審査を行い、資金の貸し付けを行うものを「プロパー融資」といいます。プロパー融資では融資を行う機関自身が厳格な審査を行います。
また、プロパー融資を検討する中で信用保証協会の保証を求められることがあります。
信用保証協会の保証を得て融資を受ける場合は、信用保証付き融資となり、弁済が遅れると信用保証協会が立て替えを行います。
銀行の融資においては厳格な審査を受ける必要があり、銀行内での格付け後、融資の可否や調達可能額などが決まります。
新規個人事業の場合は、メガバンク等大手銀行より、信用金庫、信用組合に相談に行くのが無難でしょう。